新婚夫婦が賢く節税！確定申告と医療費控除の正しい手続き手順
結婚という人生の新たな門出を迎えた新婚夫婦の皆さん、おめでとうございます！新しい生活が始まる一方で、結婚に伴う様々な手続きや、将来を見据えた経済的な準備も大切になってきます。
中でも、意外と見落としがちなのが「確定申告」と「医療費控除」です。
特に、結婚を機に収入の状況が変わったり、新しい健康保険に加入したりする方も多いでしょう。
これらの制度を正しく理解し、適切に手続きを行うことで、税金が還付される可能性も十分にあります。
この記事では、新婚夫婦が知っておくべき確定申告の基本から、医療費控除を最大限に活用するための具体的な手順まで、わかりやすく解説していきます。
複雑そうに見える手続きも、ポイントを押さえれば意外と簡単。
賢く節税して、新生活のスタートをより豊かにしましょう！
結婚後の収入変動と確定申告の必要性
結婚すると、夫婦それぞれの収入状況や扶養関係などが変化し、確定申告の必要性が生じることがあります。
特に、一方の配偶者の収入が一定額を超える場合や、扶養控除の適用が変わる場合などは、確定申告を検討する必要があります。
しかし、新婚夫婦が確定申告について詳しく知らないために、本来受けられるはずの控除を受けられなかったり、逆に申告漏れで追徴課税が発生したりするケースも少なくありません。
まずは、ご自身の状況が確定申告の対象となるのかどうかを正しく把握することが重要です。
結婚を機に知っておきたい確定申告の基本
確定申告とは、1年間の所得（収入から経費などを差し引いたもの）に対して、いくら税金がかかるのかを計算し、税務署に申告する手続きのことです。
新婚夫婦の場合、結婚した年の収入については、結婚前の収入と結婚後の収入を合算して計算します。
例えば、結婚したのが年の途中であっても、その年の1月1日から12月31日までのすべての所得が対象となります。
では、具体的にどのような場合に確定申告が必要になるのでしょうか。
まず、給与所得者で、配偶者控除や扶養控除などの適用を受けるために年末調整を受けている方は、基本的には確定申告の必要はありません。
しかし、以下のようなケースでは確定申告が必要になることがあります。
* **副業による所得がある場合:** 給与所得以外に、アルバイトやフリーランスとしての収入など、副業で一定額以上の所得がある場合。
* **退職所得がある場合:** 年の途中で退職し、再就職していない場合など。
* **一時的な所得がある場合:** 例えば、不動産を売却した際の譲渡所得など。
* **確定申告をすることで税金が還付される場合:** これが、新婚夫婦にとって特に重要なポイントです。
後述する医療費控除などは、確定申告をすることで税金が還付される代表的な例です。
また、夫婦どちらかが専業主婦（主夫）で、もう一方の配偶者が給与所得を得ている場合、給与所得者である配偶者は「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けることができます。
これらの控除を受けるためには、年末調整で申告するか、確定申告を行う必要があります。
結婚したばかりで年末調整の時期が過ぎてしまった場合でも、確定申告をすることでこれらの控除を適用し、税金の還付を受けることが可能です。
配偶者控除と配偶者特別控除の理解
配偶者控除と配偶者特別控除は、夫婦の一方が他方の配偶者を扶養している場合に受けられる税制上の優遇措置です。
この制度を理解することで、夫婦合算での手取り額を増やすことができます。
配偶者控除は、納税者（主に給与所得者）の合計所得金額が1,000万円以下（給与収入のみの場合は約1,195万円以下）で、かつ配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）の場合に適用されます。
この場合、配偶者控除として最大38万円（条件により変動）が所得から差し引かれます。
一方、配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に適用されます。
配偶者の所得が高くなるにつれて、控除額は段階的に減っていきますが、それでも一定額の控除を受けることができます。
例えば、配偶者の所得が103万円を超えていても、201.6万円未満であれば、配偶者特別控除の対象となる可能性があります。
結婚したばかりで、配偶者のどちらかがパートなどで働いている場合、この配偶者控除や配偶者特別控除の金額が、夫婦の税負担に大きく影響します。
ご自身の給与収入と配偶者の給与収入を正確に把握し、これらの控除が適用されるかどうかを確認しましょう。
もし、年末調整でこれらの控除を申告し忘れてしまった場合でも、確定申告をすることで、過去に遡って適用を受けることが可能です。
例えば、結婚した年にこれらの控除を適用し忘れてしまった場合、翌年の確定申告期間中に、その年の申告を行うことで還付を受けることができます。
医療費控除で新生活の出費を賢くカバー！
結婚生活が始まると、予想外の出費が発生することもあります。
特に、妊娠・出産や病気・ケガによる医療費などは、家計を圧迫する要因となり得ます。
しかし、こうした医療費の負担を軽減できるのが「医療費控除」という制度です。
医療費控除を上手に活用することで、支払った税金の一部が還付され、新生活の家計を助けることができます。
医療費控除の仕組みと対象となる費用
医療費控除とは、1年間に自分自身または生計を一つにする配偶者や親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額を所得から差し引くことができる制度です。
これにより、課税所得が減少し、結果として所得税や住民税が軽減されます。
具体的に、医療費控除の対象となる費用は、医師や歯科医師による診療費・治療費、入院費、通院費、処方箋による医薬品の購入費など、病気やケガの治療のために直接かかった費用が主です。
これに加えて、通院のための交通費（公共交通機関やタクシー代など、ただし自家用車のガソリン代や駐車場代は原則対象外）、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費用（治療目的の場合）なども対象となります。
さらに、新婚夫婦にとって特に知っておきたいのが、妊娠・出産に関する費用も医療費控除の対象となる場合があるということです。
例えば、定期健診や妊婦健診の費用、出産にかかった費用（正常分娩の場合の出産育児一時金でカバーされない部分）、不妊治療にかかった費用なども対象となります。
ただし、美容目的の処置や、健康増進を目的としたビタミン剤の購入などは対象外となる場合があるので注意が必要です。
また、セルフメディケーション税制という、医療費控除の特例制度もあります。
これは、健康の維持増進及び疾病の予防に係る一定の医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費用が年間1万2千円を超えた場合に、その超えた金額（上限8万8千円）を所得から差し引ける制度です。
医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選択できません。
ご自身の医療費の総額と、OTC医薬品の購入額を比較して、有利な方を選択しましょう。
医療費控除を受けるための正しい手続き手順
医療費控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。
ここでは、新婚夫婦が医療費控除を受けるための具体的な手続き手順を解説します。
まず、**1年間の医療費をすべて集計**します。
結婚した年の1月1日から12月31日までに、ご自身だけでなく、配偶者や生計を一つにする親族のために支払った医療費をすべてリストアップしましょう。
病院の領収書や薬局のレシートなどを保管しておくことが重要です。
次に、**医療費控除の金額を計算**します。
医療費控除の対象となる医療費の総額から、保険金などで補填された金額（健康保険の給付金、生命保険の給付金など）を差し引きます。
さらに、その金額から10万円（または総所得金額等の5%のいずれか少ない方）を差し引いた金額が、医療費控除の対象となります。
ただし、セルフメディケーション税制を利用する場合は、計算方法が異なりますので注意が必要です。
そして、**確定申告書を作成**します。
確定申告書は、税務署の窓口や郵送で提出する方法のほか、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用して、パソコンやスマートフォンから作成・提出することも可能です。
e-Tax（電子申告）を利用すれば、自宅にいながら手続きが完了するため、非常に便利です。
確定申告書には、ご自身の氏名、住所、マイナンバー、所得金額などを記載します。
医療費控除を受ける場合は、「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付する必要があります。
この明細書には、医療を受けた人ごと、病院・薬局ごとに支払った医療費の金額などを記入します。
領収書をすべて添付する必要はありませんが、**領収書は5年間保存することが義務付けられています**ので、大切に保管しておきましょう。
申告期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までですが、還付申告（税金が戻ってくる申告）については、この期間以外でも行うことができます。
医療費控除は還付申告にあたるため、例えば結婚した年の医療費控除であれば、翌々年の1月1日から5年間は申告が可能です。
もし、申告を忘れてしまっても、慌てずに、該当する期間内に手続きを行いましょう。
**【一次情報：新婚夫婦ならではの医療費控除活用術】**
結婚したばかりの時期は、新生活の準備や結婚式、新婚旅行などで、予想以上に医療費がかさむことがあります。
例えば、結婚式のためにブライダルチェックを受けたり、新婚旅行先で急な体調不良に見舞われ医療機関を受診したりした場合、これらの費用も医療費控除の対象となる可能性があります。
また、結婚を機に、将来の妊娠・出産に備えて婦人科系の検診を受けたり、歯科矯正を始めたりする方もいらっしゃるでしょう。
これらの費用も、治療や予防を目的としたものであれば、医療費控除の対象となることがあります。
さらに、新婚夫婦で特に意識したいのが、「生計を一つにする」という点です。
結婚したばかりで、まだ住民票を移していない場合でも、生活費を共有しているなど、実質的に生計を一つにしていると認められれば、配偶者の医療費もまとめて医療費控除の対象とすることができます。
例えば、結婚後も別々の住居に住んでいる場合でも、生活費をどちらか一方が負担している、あるいは共有しているなどの状況があれば、対象となる可能性が高いです。
この点を税務署に確認する際には、通帳の記録や共有している家賃の支払い記録など、客観的な証拠があるとスムーズに進められます。
また、結婚した年の年末に、どちらか一方の扶養に入っている場合でも、医療費控除を受けることで、夫婦合算での税負担を軽減できます。
例えば、夫の会社で年末調整を受ける際に、妻の医療費をまとめて申告するのではなく、後日、夫が確定申告を行うことで、妻の医療費も控除対象として申告することができます。
このように、結婚というライフイベントを機に、ご自身の状況に合わせて最適な申告方法を選択することが、賢く節税する鍵となります。
まとめ
新婚夫婦の皆さん、確定申告と医療費控除の手続きは、少し複雑に感じるかもしれませんが、正しく理解すれば、新生活の経済的な負担を軽減し、より豊かにスタートするための強力な味方となります。
結婚した年の収入状況の変化を把握し、配偶者控除や配偶者特別控除を漏れなく申告すること、そして、結婚生活でかかった医療費を賢く医療費控除に結びつけることが重要です。
特に、妊娠・出産に関する費用や、結婚式・新婚旅行に伴う医療費なども対象となる場合があることを覚えておきましょう。
手続きに不安がある場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談することも有効です。
今回ご紹介した情報を参考に、ぜひご自身の状況に合わせて、賢く確定申告と医療費控除の手続きを進めてください。
新しい生活が、経済的にも安心できる素晴らしいものとなることを願っています。
